POLICIES政策

京都市を認知症の予防治療介護の都に

団塊の世代が75歳以上に到達する2025年、65歳以上の5人に1人が認知症という時代を迎えます。認知症高齢者数が全国では700万人前後、京都市ではおよそ88,000人となるとの推計があり、認知症が多くの人にとってより身近な存在となりつつあります。
山本洋平は、以下の政策の実現を通して、認知症ゼロの町を実現させます!

認知症の積極的な予防

歯周病予防にもとづいた認知症予防対策

認知症の中でも約7割をしめるのが、アルツハイマー型認知症です。最近、歯周病の原因となる歯周病菌がアルツハイマー型認知症に関わることが報告されており、実際に歯周病患者は10倍認知症になりやすいことも明らかになっています。そこで私は、30代以降に定期的な(3ヶ月から6ヶ月に一度程度)無償の歯科検診を実施し、40代以降の歯周病患者数を減少させ、認知症の予防に繋げます。また、歯周病は認知症だけではなく、心筋梗塞や、肺炎、骨粗しょう症などともつながりがあり、歯周病予防はこれらの病気の予防にも一定の効果があると考えられます

製薬企業との包括事業協定の締結

製薬企業と京都市の包括事業協定を結び、認知症(アルツハイマー病、パーキンソン病)の予防を目的とした製薬企業とのヘルスケアシステムの構築を行うことで認知症の予防ができる街づくりを行います。

認知症の積極的な治療

新しい認知症治療薬の積極的な使用を見据えた体制作り

2022年9月、アルツハイマー型認知症の新しい治療薬が承認間近であることが発表され、数年以内にはこの薬が病院で扱われる段階にきています。認知症の初期の段階でこの新しい薬を使用することができれば、これまで治すことのできなかった認知症を治療することが可能です。そのために大切なことは、早期診断が必要になるということです。この早期診断について最近、京都の老舗企業である島津製作所が、少量の血液からアルツハイマー型認知症の診断を行える技術を開発しました。この早期診断技術を京都市民の皆様が受けられる制度を作り、皆様に還元できる、すなわち認知症を積極的に治療する体制を私は作ります

認知症の積極的な介護

認知症患者さんの増加を見据えた充実した体制作り

2025年には高齢者の5人に1人が認知症にかかると言われています。そのため、今後、多くの方々が介護する側・される側になる現実は避けることができません。そこで、私は認知症の積極的な予防と治療だけではなく、多くの認知症の患者さんやその家族の精神的、経済的な負担が最小限になるような介護施設の充実を図ります

医療費、介護費、インフォーマルケアコストの削減による京都市の財政健全化

インフォーマルケアコストとは、家族などによる無償の介護に掛かる時間を、本来得られてきた賃金として算出したものをいいます。